個人事業をやってる人が、法人化する場合のメリット・デメリット
まさにオッサン化適齢期のこの歳になると、友人知人の中には個人事業をしている人も多くなってきました。
そういう友人からしばしば「法人化したほうが何かいいことあるとかな？」なんて聞かれることがあります。
口頭で説明すると漏れとかもあるんで、今日はブログの一記事として、「法人化するときのメリットとデメリット」について簡単にまとめてみたいと思います。
まずメリットから。
1.役員報酬の給与所得控除が適用される
普通のサラリーマンの場合、簡単に言うと、
課税所得(税金の対象となる所得) = 年収－給与所得控除－所得控除－その他の控除
となります。
でも個人事業の場合は、収入から経費を引いた額が事業所得となり、その事業所得が社長の取り分みたいになるわけなのですが、これは給与所得とは種類が異なるので、給与所得控除は適用されないことになります。
では、法人の場合でいうと、法人の社長は役員報酬という形で個人の収入を得ます。
この役員報酬には給与所得控除が適用されるため、収入の額によっては法人化したほうが実際に社長(事業主)の手元に残るお金が多くなる場合があります。
しかしこれはケースバイケースなので、例を説明したほうがわかりやすいのですが、長くなるので今回は割愛します。
（もし知りたい方は個別で聞いてもらえれば説明します。というか正確に言うと、ちゃんと専門家に聞いた上で回答します。私は専門家ではないので。）
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2.事業主の生命保険料も経費にできる
個人の場合、生命保険料控除は5万円までですが、法人化した場合はそれ以上に経費にできます。
ただし保険の内容によって経費扱いできる額は変わってきます。
3.どっか出張行ったときに、出張日当がとれてそれを経費にできる。（ただし旅費規程は必要）
仕事でどっかに出張に行ったとき、個人の場合は実費のみが経費にできますが、法人の場合はそれに加えて日当がとれてその分も経費とすることができます。
ただし「旅費規程」をきちんと定めておく必要があります。
4.将来的に役員退職金がとれる。
いまの税率では給与所得よりも、退職所得の実行税率（納税負担）のほうが低いので、長期的観点からすると役員退職金がとれる法人にして、月々の給与ではなく退職金にまわしたほうが実際に一生でみたときに手元に残るお金は大きくなることになります。
5.資本金1000万円未満の場合、消費税が2年間免除される
個人の場合は、2年前の売上が1000万を超えた場合は消費税課税事業者となり消費税を支払う必要がありますが、法人化したらそれが2年間免除になります。
6.社会的信用が上がる
個人事業のときより法人のほうが当然社会的信用が増しますので、取引先や銀行とのやり取りのときに違ってきます。
さて、次は法人化した場合のデメリット。
1.均等割りがある
法人の場合、利益が出てようが赤字であろうが、法人の住民税として均等割りの7万円を納める必要があります。
（7万円という金額は資本金1000万円未満の場合。1000万以上は金額が変わります）
2.税務署のチェックが厳しくなる
法人化するということは、少なくとも業績がよくなっているという見られ方をする（まぁ実際にそうでしょう）ので、税務署の目は個人のときと比べたら多少は厳しくなると思われます。
3.社会保険に強制的に入らないといけなくなる
個人の場合は従業員が5名未満の場合は入っても入らなくてもいいですが、法人の場合は強制です。
4.交際費が全額損金にならない（全額経費にできない）
個人の場合は交際費は全額経費にできますが、法人の場合はそうではありません。
例えば600万円未満の場合は、その交際費の一割は課税対象になります。
5.自分で法人の申告するのは難しい
個人の確定申告の場合は比較的簡単ですが、法人申告はいろいろと複雑な部分があるので、税理士に頼んだほうが無難です。（というかもし無知のまま自分でやったら、税務署にかなりやられて大変だと思いますよ。。）
その場合、申告代行代や、もし毎月顧問などをしてもらう場合はその顧問料がかかります。
ただし、きちんと顧問をしてもらえればその分いろんなアドバイスがもらえるので金額的に逆に得することも多々ありますからメリットと言えばメリットです。銀行借入の時とかもアドバイスもらえるし。
さらにこれは個人でも法人でも同じことですが、税理士への顧問料は経費になるので、利益が結構出ているのであれば個人であれ顧問税理士をつけた方がメリットが大きいと思います。まぁ利益が結構出てたら法人化したほうがいい場合が多いですけど。
6.法人設立費用がかかる
個人の場合は、事業をはじめる場合もやめる場合も、基本的に簡単な書類を書いて出すだけですが、法人の場合は登記をしないといけないので、登記費用(登録免許税とか司法書士費用など)がかかります。どこまで自分でやってどこまで専門家に頼むかにも寄りますが、目安としては25万〜40万くらいではないでしょうか。ただしこのような設立費用は経費になります。
ちなみに廃業する時もその登記をしないといけないので費用がかかります。まぁ最初から廃業する気で法人設立する人は少ないでしょうが念のため。
まぁ他にもあるでしょうが、法人化する場合の主なメリット・デメリットでいうとこんな感じでしょう。
自分にとってデメリットよりもメリットの方が大きいなと感じたり、今やっている個人事業で、個人所得が500万～800万くらいあるなら、法人化を検討してみたらいいと思います。
ただし、毎期だいたい同じくらいの利益が出ているというのが重要なことで、今年だけたまたま業績が良かったけど、来期は逆にまた赤字になるかもとかだと法人化しないほうがいいと思います。
今週、税制改正大綱もようやくまとまったようですが、毎年の税制改正で上記のメリットデメリットももちろん変わってきますから、あくまでもこれは現段階の税制での話です。
改正の内容によっては今までメリットだったものが逆にそうじゃなくなったりすることがあるので、もし法人化を考えようかなという場合は、その時にちゃんとした税理士の方に相談されることをオススメします。
税理士先生の中にも、とても勉強家の方もいれば、そうでない方もいらっしゃいます（まぁどんな分野でもそれは同じですが）。
知識に乏しい税理士に相談すると、たまにものすごく損をすることがある（損をしていることすらわからない）ので、ちゃんとした税理士先生に聞くほうがいいですよ。
今の税理士先生に不安がある方は、セカンドオピニオン的に他の税理士にもちょっと聞いてみるという手もいいかもしれません。
一応今回の記事は、公開前に一通り専門家の方に読んでもらってる（監修？）んで、大きな間違いはないと思いますが、私は税理士ではありませんし、前述したとおり税制改正でいろいろ変わったりもしますから、実際に動く場合はちゃんとした税理士に相談して確認してくださいね。上記の他に細かいところもありますので。
ではこのへんで。（今回はひさびさ100%真面目に書きました）
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