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画期的な音楽アルバム「Bluebrain / The National Mall」はGPS情報を元にその場所でしか聞けない曲が再生される。このやり方は今後の被災地復興時に観光客を呼び戻す一つの手段になりえないかと思った。








こんばんは。Marです。



アメリカの「Bluebrain」というデュオが先週発表した「The National Mall」というアルバムは、そのアルバムの形態が画期的でおもしろいです。(情報ソース via こちら or here)



bluebrain_the_national_mall_mini


(一応言っておくと、私はこの「Bluebrain」というバンドについてこないだ初めて知りましたし、よって彼らの音楽性についても全く知りません。もしかしたら超有名なのかもですが。。)



この「The National Mall」というアルバム、アルバムとは言ったものの実際はiPhone用のアプリという形をとっているのですが、このiPhone用アプリという形式をとっているという点について言えば、もちろん新しくはありますが、これまでにも似たようなのはいくつか存在していました。


ちなみに最近ではコーネリアスこと小山田圭吾プロデュースの「Salyu x Salyu / s(o)un(d)beams」の試聴盤もiPhoneアプリとして発売前に無料ダウンロードでき、それを使って楽曲の一部を聴くことができました。



salyuxsalyu


Salyu x Salyu / s(o)un(d)beams」は私は試聴だけしかまだしてませんが、それでも相当良く、また先日のDOMMUNEで行われた、Salyu x Salyu のライブに至ってはハンパないクオリティでした。私がiPhoneアプリで試聴していた頃すでに予約して発売待ち状態だったYu-kiから、発売後にフルで聴いた感想を聞いたところ、めちゃめちゃ良かったとのことで、早く私も全曲聴きたいと思っております。





すいません、話がそれましたので戻します。。。




ではこの「Bluebrain」というバンドのニューアルバムの何が画期的なのかというと、それはiPhone のGPS情報をもとにして再生される曲が動的に変わるという点なのです。



実はこのアルバム「The National Mall」は基本的にアメリカのワシントンD.C.の中でしか聴くことができません。



というのが、ワシントンD.C.内の例えばAという場所にいるときは、xxxxという曲が再生され、Bという場所にいるときはyyyyという曲が再生されるようにあらかじめプログラムされているわけです。iPhoneにはGPSモジュールが付いていますから、現在地の位置情報は取得できます。



つまり、その場所・地点にいかないとアルバムの収録曲が聴けないということなのです。どうやら楽曲ごとにきちんとその場所にひもづいたものが再生されるように、作り手側(Bluebrain)が意図しているとのことで、作り手曰く「これはあくまでも[音楽アルバム]である」とのこと。テクノロジーを使ったアート作品みたいな感じもしますね。


(ちなみに余談ですが、The National MallというのはワシントンD.C.にある公園のことです。映画「フォレスト・ガンプ」にも出てくるReflecting Poolのあるあの公園です)


reflectingpool







ワシントンD.C.内の300箇所くらいで曲が聴けるようになっているみたいですが、逆にいうと商業的な面では、聴ける場所を限定しているためマーケットを相当絞っていることになるわけだからこのアルバムだけで言うと割に合うかどうかは微妙な気がします。業界初ということで話題性があるからプロモーションとしてはいいでしょうがね。。














さて、私がこの記事を読んで思ったのは、これは被災地の復興時に観光客を呼び戻すための一つの手段に使えるかもなということでした。



多くの人がそうだと思いますが、多少年齢を重ねると生まれ故郷の地元に少しでも恩返しがしたくなるものです。



有名なバンドとか人気があるアーティストとかもやっぱり自分の地元とかでライブをする時はちょっと気持ち的に違うみたいですし、実際に故郷のために何かしらのアクションを起こしている人も少なく有りません。


そこで、こういう位置情報連動型の音楽アルバムとかを作ったら、自分の地元に自分のファンが多数、新曲を聴きたいという理由でわざわざ訪れ、またそれがあまり一般的でない今なんかは話題性も伴って情報が拡散し、その地元にとって結構な経済効果を生むのではないかと思います。基本的にそこに行けないと新曲聴けないわけですからね。


最近ではドラマや映画の舞台を巡る、いわゆる「聖地巡礼ツアー」とかもかなり流行ってますし、このアイデアはそれにも似たような性質があると思いますから。



現在震源地に近い東北地方を中心に、日本国内全てにおいて観光産業が相当な打撃を受けていると言われています。余震も続いておりますし原発関連被害の影響もありますから、特に東北方面への観光客の数が震災前と同様になるにはまだまだ長い期間がかかる気がします。


地元出身のアーティストやその他有名なアーティスト達が現地で被災者を励ますライブとかをしているニュースもしばしば目にしますが、これから復興に向けて、これまでのように(これまで以上に)観光客を呼び込み地元経済を活性化させないといけないという時、そのエリア出身の有名アーティストとかが、こういう位置情報連携型のアルバムなどを作ったら、彼らのコアなファンの一部は実際に訪れてくれるのではないかと思います。



そういう動きを多くのアーティストがすることで、少しではあるかもしれませんが人の流入を増やし、地域経済に好影響を与える一つのいい手段になるかもしれないなと思いました。



実際に人が来れば、曲を購入する代金だけでなく、その土地で宿泊や食事やお土産のためにお金を落としてくれますし、ブログ等で宿泊した旅館や特産品やご当地グルメや観光スポットをPRしてくれるかもしれません。


単発でライブをしたり、義援金を募る曲をダウンロード販売する活動にプラスアルファで、こういう位置情報系の仕組みを使ったやり方を取り入れることで、長い期間に渡って連鎖的な経済効果を産む可能性があるのではと。


影響がある(人気があってファンが多い)アーティストがやったほうがより効果が大きいでしょう。もちろん東北地方出身じゃないアーティストでもできます。こういうことをやるとまた「売名行為だ」と言う人もいるでしょうが、「有名であること」をいい方向に使えばそれはそれでアリなんじゃないかと個人的には思います。


ただ、単に曲だけだと、こういう方式をいくらとったところで違法にネット上に流れてしまう可能性はかなり高いので、それでは意味がありませんから、曲だけではないほうがいいかもしれません。


例えば、とある場所に来たら、その地元出身のアーティストが、その場所の説明や紹介をする音声が再生されるとか、その場所での自分の個人的な思い出話が再生されるとか。これだったら例え違法にダウンロードしてもその場に立って聴くのと、その場にいないまま聴くのとではファンにとっては全く価値が変わりますからね。そういう意味ではやはり地元アーティストがやったほうがより効果は大きい気がします。



そんなことを考えてしまう画期的なアルバムでした。それではおやすみなさい。





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事業承継について

こんばんは。Marです。

今日は事業承継についての勉強会に参加したのでそれの要点だけご紹介。

団塊世代の経営者はちょうどいま引退時期を迎えているか、もしくは頭のどこかでそのことをいつも考えていらっしゃる人が多いようです。

それで今日出席した勉強会では、実際に事業を承継した2代目社長が講師で、自分の経験に基づいた事業承継のお話を聞くことができました。とても勉強になったので一部ですが私が書き留めた点のみご紹介します。


「事業承継」は大きく分類すると次の3つに分けることができます。

1. 親族承継

2. 親族外承継

3. M&A



まぁ見ての通りですが、


1.親族承継は、中小企業に最も多い、経営者の親族への承継(息子とか親戚とかが多いですね)

2. 親族外承継は、1とは違って親族ではない人への承継。例えば優秀な社員とか、社外から引っぱって来た優秀な人とか。

3.M&Aはそのまんま。企業買収・企業合併です。




それぞれメリット・デメリットあると思いますが、主なメリットを挙げると、


1は、親族が経営者になるとその人は基本的には辞めることがないから働いている従業員が安心。

2は、その会社に新しい風が入ってくる。

3は、お金が入ってくる。あとは基本的に従業員もそのまま引き継いでもらえるから、従業員がそのまま仕事を続けることができる。


という感じです。



中小企業では、親族承継か親族外承継のいずれかというのがほとんどでしょう。特に親族承継が最も多いと思うので、親族承継を考える上で、現経営者が次期経営者に引き継ぐときのポイントとして挙げられたのを抜粋して列挙します。


まず、

・誰に引き継ぐのがいいのかを考える。これは会社で働いている従業員のことを中心に考えながら決めると良い。「家業は長男が引き継ぐのが普通だろう」というような考えではなくですね。


・どういうポジションにするか考える。他社で仕事してて、これから入社させる場合は、その次期経営者候補のこれまでの経験や実績が自社経営に関係あるものかとかも考慮する。超下っ端からさせるのか、ある程度の役職を与えるかとか。ただ、何にも経験も実績もないのにいきなり高い役職を与えると結果的に従業員からの反発を招く場合が多い。


・給料は安全策として低くしておいたほうが無難。実績がないのに給料だけ高いと他の従業員から反感を買う。もし相続対策とかその他ちゃんとした理由があって高くしておく場合は必ずそのことを他の職員に説明しておく。(数字上はこんなに多いけど、実際はこれは○○のためだから手取りはこの程度しかないんですよとか)


・現経営者から次期経営者候補に、自社の試算表を見せて現況を細かく説明しておく。負債がいくらあって、利益が毎期こんくらい出ててとか。しかしこういう業績みたいなのは次期経営者候補にだけ説明するのではなく、全職員に定期的に説明しておくのがよりよい。現状も説明しないまま「厳しい」とか「目標を立ててがんばれ」とか言っても説得力がないし、従業員もどれだけがんばったら、どうなるかとかよく想像できないから。別に経営者のもらってる役員報酬(とか手取り)までは公開する必要はないけども。


・古参の幹部、古くからの従業員たちには「厳しく育ててやってください。どうかよろしくお願いします」という姿勢で。間違っても「息子をいっぱしの経営者に育てるのも、君たちの仕事の一つだ」みたいな態度ではだめ。


・経営会議には必ず参画させる。


・次期経営者候補を決めたら、早めに社内に公表する。


・(極端な表現だが)次期経営者候補を一番冷遇する。現経営者が率先して次期経営者を追い込むようにする。


・現経営者自ら、次期経営者候補にみんなが一番やりたがらない仕事とか、一番きつい仕事をさせる。(現経営者が甘やかしたり、次期経営者が楽をしていると、長く働いている従業員は次期若手経営者についてこないしましてや尊敬されない)


・次期経営者は誰よりも低姿勢で誰よりも一番働くこと。


・次期経営者の修業期間を例えば1年とか2年とか期限を決めてがむしゃらにがんばらせる。その間に他の従業員、幹部も納得させる成果を出させる。あるいはその間に古参幹部にすら負けない得意分野を身につけさせる(まぁこれも成果と言えば成果)。戦国武将が自分の後継者を大将とした初陣にわざと弱い相手を選んで勝ち戦をさせることと同じ。部下に「この大将で大丈夫だ」と示す。




全部ではないですが、以上が私がメモった主なポイントです。多少私の言葉で書いた分もありますがだいたいこんな感じだったと思います。


実際に講師の方はお父さまから事業を承継し、自らの経験に基づいた話だったのでとても説得力がありましたし、雇われの一社員として働いている私としても「たしかに従業員からしたらこういう後継者じゃないとな」というのが率直な感想でした。




しかし特に最後の方の「誰よりも一番働く」とか「一番冷遇されるべき」とか聞くと、後継者というか経営者というのは本当に過酷なものだなと感じます。


創業者は創業者で、ものすごくエネルギーがいるし、事業を承継させるまでに会社を長きに渡って経営されてきたわけですから、それはもうとてもすごいことと思いますが、その事業を継ぐ側は継ぐ側で、古参の幹部たちや他の優秀な従業員さんがいる中で、尊敬されるような仕事ぶりや人物像でなければ誰もついてこないわけだし、事業をきちんと存続させなければとか、取引先や顧客から先代と比較されるプレッシャー、さらに時代に合った自分の色も出していきたいと思うはずで、とにかくとてもとても大変だと思いますし、そんな中をがむしゃらにがんばられている方を見ると本当にすごいなと尊敬します。


すでにこの歳になると経営者や次期経営者の友人知人も少なくなかったりしますが、じゃーいざ自分も同じことができるのかと自問すると。。。う〜〜む。。。と唸ってしまう自分がいるので、やっぱみんなすごいなって思います。


では、おやすみなさい。



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Amazon.com がプライム会員向けに無料映画ストリーミングサービス開始

こんにちは。Marです。

本日、Amazonがまたまたすさまじいサービスを開始しました。

詳細はこちら。via CNET 「アマゾン、プライム会員向けに無料映画ストリーミングサービスを開始

Amazon.comのプライム会員(年額79ドル)向けに、5000本もの映画やテレビ番組を追加料金なしでストリーミング提供するというものです。

いやー、ハンパじゃないですね最近のAmazon。

前にこの記事のときもAmazonのすごさを少し書きましたが、今回の発表は結構衝撃的。

まだ日本でのサービスインは未定ですが、いずれやると思います。



ちなみにAmazon Japanのプライム会員の年額は今のところ3900円です。

実は私も試しているのですが、これが今の時点でも相当いいと思ってます。



常に「お急ぎ配送」にできる気軽さが一番のメリットです。

買ったらすぐに手元に届いて欲しいですよね。私はせっかちなので特にそう思うほうなのですが、会員じゃないまま「お急ぎ配送」にしたら追加料金がかかります。

でも会員ならそんなこと考えずにできるのはすべて「お急ぎ配送」。もちろん商品によってすぐに到着するものと到着しないものはありますが、早いものだとお急ぎ便で買ったら、昨日買ったものが今日の午前中に到着してます。


こうなると商品注文から到着までにかかるスピードは、アスクルとかとほとんど変わりません。さらにAmazonが今後物流センターを我々が住む九州や九州の近くに作るとするなら本日配送すら可能となるでしょう。


で、今回のプライム会員向けの無料映画テレビ番組配信サービスの発表。

「追加料金なし」ということなので、すでにプライム会員の人はもちろん嬉しいのですが、会員じゃない人も年額79ドルで見放題なら入ろうかってなる人が多いと思います。(コンテンツはどういうものがあるかわかりませんが、時間と共に充実していくでしょう)

いま非会員の人が会員になったら、その人もAmazonのお急ぎ便を使えるようになって便利になるので、今までは他のお店で買ってたものの中から、Amazonで買った方がいいなというものも少なからず出てくるでしょう。

そしたらAmazonの商品は売れる。プライム会員が増えれば増えるだけAmazonでの購買数も増えてAmazon大儲け。

前にも書きましたが、Amazonが生鮮食品とかを本格的に取り扱いだして、本日配送できるようになったらマジで脅威ですね。

今回の映像無料ストリーミングサービスも、レンタルビデオショップとかかなり影響を受ける気がします。

しかも今回の発表は零細レンタルビデオショップとかだけでなく、Appleの映画レンタルサービスとかも大打撃なんじゃないでしょうかね。


Amazonがこういうことをできるのは、Amazonが世界有数のIaaS型のコンピューティングサービスを提供している企業だからです。

よくわからないという方は、要はみんなに貸してあげれるほど、たくさんサーバーをたくさんもってるから、みんなにそれらのサーバーを間貸ししてるってことです。(レンタルサーバーとはちょっと違いますので誤解のなきよう)

ちなみにほとんどの人には関係ない話ですが、このAmazonのクラウドコンピューティングサービスが最近はもうすごいバージョンアップの連続なのです。



すさまじいクラウドのインフラを提供してて、すさまじい物流システムを持ってて、商品数も無限にあって、世界中のユーザーの趣味嗜好情報もにぎっててデータマイニングとかも容易だろうし・・・って、もうなんでもできちゃいますね。



Facebookもすさまじい勢いですが、もしもAmazonがソーシャルネットワークサービスを始めたら、それこそ一気にまた流れが変わるかもですね。

今や数億人にも上ったFacebookユーザーが、自分が一番滞在するSNSをすぐに変えるとは思えませんが、やりように寄ってはユーザー数の確保も普通の企業がSNS始めるよりは簡単に集めれるんじゃないでしょうか。

例えば今回のようなビデオストリーミングサービスがすでに構築されているのであれば、アカウント登録した時点で古い映画は無料で開放。それ以外はプライム会員じゃないと無料にならないようにするとか。
そしたらサービスインした瞬間、どさっと会員登録するユーザーが出てくると思います。


何はともあれ、とにかく今回の無料映画ストリーミングサービスの早急な日本でのサービスインを求む!!



英語サイトの英文に日本語ルビをふってくれるサービス | ずるっこ!Beta

おはようございます。Marです。


使えるおもしろいWebサービスがあったのでご紹介します。



ずるっこ!Beta」というものです。



英語のサイトを読むとき、わかんない単語があったら辞書サイトで調べたり、翻訳サイト使ったり、ブラウザーの拡張機能とかの辞書機能や翻訳機能使ったりすると思いますが、この「ずるっこ!」は英語サイトのURLを入力して「ずるっこ!する」ボタンをクリックするだけで、英文の上に日本語でルビを振ってくれるのです。




例えば下の Mainich Dayly News のこのニュース記事のURLを、




mdn_1








「ずるっこ!」に渡してやると、こんな感じ。






mdn_2







で、覚えた単語はクリックしたら、ルビが消えて、覚えた単語一覧に登録される。

覚えた単語一覧に載ってる単語が今後出てきてもルビはふられない。忘れたらまたクリックしたら復活。


複数台のマシン(自宅と会社のPC)とかで覚えた単語一覧を共有したい場合も、ちょっとまだカッコ悪いやり方だけど対応されてます。




これはなかなか便利なので使えそうです。






個人事業をやってる人が、法人化する場合のメリット・デメリット

こんにちわ。Marです。


まさにオッサン化適齢期のこの歳になると、友人知人の中には個人事業をしている人も多くなってきました。

そういう友人からしばしば「法人化したほうが何かいいことあるとかな?」なんて聞かれることがあります。

口頭で説明すると漏れとかもあるんで、今日はブログの一記事として、「法人化するときのメリットとデメリット」について簡単にまとめてみたいと思います。



まずメリットから。


1.役員報酬の給与所得控除が適用される

普通のサラリーマンの場合、簡単に言うと、

課税所得(税金の対象となる所得) = 年収-給与所得控除-所得控除-その他の控除

となります。

でも個人事業の場合は、収入から経費を引いた額が事業所得となり、その事業所得が社長の取り分みたいになるわけなのですが、これは給与所得とは種類が異なるので、給与所得控除は適用されないことになります。

では、法人の場合でいうと、法人の社長は役員報酬という形で個人の収入を得ます。

この役員報酬には給与所得控除が適用されるため、収入の額によっては法人化したほうが実際に社長(事業主)の手元に残るお金が多くなる場合があります。


しかしこれはケースバイケースなので、例を説明したほうがわかりやすいのですが、長くなるので今回は割愛します。

(もし知りたい方は個別で聞いてもらえれば説明します。というか正確に言うと、ちゃんと専門家に聞いた上で回答します。私は専門家ではないので。)

[お問い合わせはこちらまで]
mar@yycrew.net



2.事業主の生命保険料も経費にできる

個人の場合、生命保険料控除は5万円までですが、法人化した場合はそれ以上に経費にできます。
ただし保険の内容によって経費扱いできる額は変わってきます。



3.どっか出張行ったときに、出張日当がとれてそれを経費にできる。(ただし旅費規程は必要)

仕事でどっかに出張に行ったとき、個人の場合は実費のみが経費にできますが、法人の場合はそれに加えて日当がとれてその分も経費とすることができます。
ただし「旅費規程」をきちんと定めておく必要があります。



4.将来的に役員退職金がとれる。

いまの税率では給与所得よりも、退職所得の実行税率(納税負担)のほうが低いので、長期的観点からすると役員退職金がとれる法人にして、月々の給与ではなく退職金にまわしたほうが実際に一生でみたときに手元に残るお金は大きくなることになります。



5.資本金1000万円未満の場合、消費税が2年間免除される

個人の場合は、2年前の売上が1000万を超えた場合は消費税課税事業者となり消費税を支払う必要がありますが、法人化したらそれが2年間免除になります。



6.社会的信用が上がる

個人事業のときより法人のほうが当然社会的信用が増しますので、取引先や銀行とのやり取りのときに違ってきます。




さて、次は法人化した場合のデメリット。



1.均等割りがある

法人の場合、利益が出てようが赤字であろうが、法人の住民税として均等割りの7万円を納める必要があります。

(7万円という金額は資本金1000万円未満の場合。1000万以上は金額が変わります)



2.税務署のチェックが厳しくなる

法人化するということは、少なくとも業績がよくなっているという見られ方をする(まぁ実際にそうでしょう)ので、税務署の目は個人のときと比べたら多少は厳しくなると思われます。



3.社会保険に強制的に入らないといけなくなる

個人の場合は従業員が5名未満の場合は入っても入らなくてもいいですが、法人の場合は強制です。



4.交際費が全額損金にならない(全額経費にできない)

個人の場合は交際費は全額経費にできますが、法人の場合はそうではありません。
例えば600万円未満の場合は、その交際費の一割は課税対象になります。



5.自分で法人の申告するのは難しい

個人の確定申告の場合は比較的簡単ですが、法人申告はいろいろと複雑な部分があるので、税理士に頼んだほうが無難です。(というかもし無知のまま自分でやったら、税務署にかなりやられて大変だと思いますよ。。)

その場合、申告代行代や、もし毎月顧問などをしてもらう場合はその顧問料がかかります。

ただし、きちんと顧問をしてもらえればその分いろんなアドバイスがもらえるので金額的に逆に得することも多々ありますからメリットと言えばメリットです。銀行借入の時とかもアドバイスもらえるし。


さらにこれは個人でも法人でも同じことですが、税理士への顧問料は経費になるので、利益が結構出ているのであれば個人であれ顧問税理士をつけた方がメリットが大きいと思います。まぁ利益が結構出てたら法人化したほうがいい場合が多いですけど。




6.法人設立費用がかかる

個人の場合は、事業をはじめる場合もやめる場合も、基本的に簡単な書類を書いて出すだけですが、法人の場合は登記をしないといけないので、登記費用(登録免許税とか司法書士費用など)がかかります。どこまで自分でやってどこまで専門家に頼むかにも寄りますが、目安としては25万〜40万くらいではないでしょうか。ただしこのような設立費用は経費になります。

ちなみに廃業する時もその登記をしないといけないので費用がかかります。まぁ最初から廃業する気で法人設立する人は少ないでしょうが念のため。




まぁ他にもあるでしょうが、法人化する場合の主なメリット・デメリットでいうとこんな感じでしょう。

自分にとってデメリットよりもメリットの方が大きいなと感じたり、今やっている個人事業で、個人所得が500万~800万くらいあるなら、法人化を検討してみたらいいと思います。

ただし、毎期だいたい同じくらいの利益が出ているというのが重要なことで、今年だけたまたま業績が良かったけど、来期は逆にまた赤字になるかもとかだと法人化しないほうがいいと思います。


今週、税制改正大綱もようやくまとまったようですが、毎年の税制改正で上記のメリットデメリットももちろん変わってきますから、あくまでもこれは現段階の税制での話です。

改正の内容によっては今までメリットだったものが逆にそうじゃなくなったりすることがあるので、もし法人化を考えようかなという場合は、その時にちゃんとした税理士の方に相談されることをオススメします。



税理士先生の中にも、とても勉強家の方もいれば、そうでない方もいらっしゃいます(まぁどんな分野でもそれは同じですが)。

知識に乏しい税理士に相談すると、たまにものすごく損をすることがある(損をしていることすらわからない)ので、ちゃんとした税理士先生に聞くほうがいいですよ。


今の税理士先生に不安がある方は、セカンドオピニオン的に他の税理士にもちょっと聞いてみるという手もいいかもしれません。

一応今回の記事は、公開前に一通り専門家の方に読んでもらってる(監修?)んで、大きな間違いはないと思いますが、私は税理士ではありませんし、前述したとおり税制改正でいろいろ変わったりもしますから、実際に動く場合はちゃんとした税理士に相談して確認してくださいね。上記の他に細かいところもありますので。


ではこのへんで。(今回はひさびさ100%真面目に書きました)



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